特定小型原動機付自転車を運転するのに運転免許は不要ですが、16歳未満の者が運転することは禁止されています。
また、16歳未満の者に特定小型原動機付自転車を提供する（貸す、買い与える、譲渡する等）ことも禁止されています。

【罰則】
（16歳未満の運転）6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
（16歳未満に提供）6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
興味本位で運転したり、16歳未満に提供すると後悔することになります。

原則として、車両用の信号に従わなければなりません。
反則金　6,000円（原付　信号無視（赤色等））

道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはいけません。
反則金5,000円（原付　通行禁止違反）

特定小型原動機付自転車は、通行・進入してはいけません。

特定小型原動機付自転車も従わなければなりません。

本標識に附置されている補助標識「車両の種類」で、普通自転車が交通規制の対象であること（対象でないこと）を示すもの（注記1）については、特定小型原動機付自転車も交通規制の対象であること（対象でないこと）を示します（注記2）。ただし、特に区別する必要がある場合に限り、別に示されます。
例えば、本規制が実施された道路は、普通自転車と同様に、特定小型原動機付自転車も通行することができます。

特例特定小型原動機付自転車の基準を全て満たす場合に限り、歩道を通行することができます。通行することができる歩道は、全ての歩道ではなく、「普通自転車等及び歩行者等専用」の道路標識等が設置されている歩道に限られます。
歩道を通行する場合は、歩道の中央から車道寄りの部分又は普通自転車通行指定部分を通行しなければなりません。
歩道を通行するときは、歩行者優先で、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければなりません。
また、特例特定小型原動機付自転車は、道路の左側に設けられた路側帯（歩行者用路側帯を除く。）を通行することができますが、歩行者の通行を妨げてはいけません。

また、特例特定小型原動機付自転車は、道路の左側に設けられた路側帯（歩行者用路側帯を除く。）を通行することができますが、歩行者の通行を妨げてはいけません。
反則金3,000円（原付　歩道徐行義務違反）
全ての電動キックボード等が歩道や路側帯を通行できるものではありません。
なお、歩道に「普通自転車及び歩行者専用」の標識があっても特例特定小型原動機付自転車以外の電動キックボード等は通行することはできません。また、路側帯も通行できません。

自転車の場合、運転者が高齢者の方等に適用される「普通自転車及び歩行者専用」の標識のない歩道でも通行することができる例外規定は、特定小型原動機付自転車を運転する場合には適用されません。

道路標識等により一時停止すべきとされているときは、停止線の直前（停止線がない場合は、交差点の直前）で一時停止しなければなりません。
反則金5,000円（原付　指定場所一時不停止等）

歩行者が横断しているときや横断しようとしているときは、横断歩道の手前（停止線があるときは、停止線の手前）で一時停止をして歩行者に道を譲らなければなりません。
反則金6,000円（原付　横断歩行者等妨害等違反）

スマートフォン等を通話のために使用したり、その画面に表示された画像を注視したりしながら運転してはいけません。
また、イヤホンで音楽を聴くなどして、周囲の音が聞こえないような状態で運転することも危険なのでやめましょう。
反則金
12,000円（原付　携帯電話使用等違反）

特定小型原動機付自転車は、二人乗りをしてはいけません。
反則金 5,000円（原付　定員外乗車）

交通事故が起きたときは、負傷者を救護したり、直ちに警察官に交通事故について報告したりしなければなりません。
これらの措置を講じなければ、いわゆる「ひき逃げ」になります。
交通事故が起きたときは、具体的には、次のような措置を講じなければなりません。
1.事故の続発を防ぐため、他の交通の妨げにならないような安全な場所（路肩、空地など）に車両を止め、エンジンを切る。
2.負傷者がいる場合は、医師、救急車などが到着するまでの間、ガーゼや清潔なハンカチ等で止血するなど、可能な応急救護処置を行う。この場合、むやみに負傷者を動かさない（特に頭部を負傷しているときは動かさない）ようにする。ただし、後続車による事故のおそれがある場合は、速やかに負傷者を救出して安全な場所に移動させる。
3.事故が発生した場所、負傷者数や負傷の程度、物の損壊の程度、事故車両の積載物などを警察官に報告し、指示を受ける。

罰則10年以下の懲役又は100万円以下の罰金等

特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習(特定小型原動機付自転車運転者講習)制度は、特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守を徹底するため、特定小型原動機付自転車の運転に関して一定の違反行為(危険行為)を反復して行った者に対し、都道府県公安委員会が講習の受講を命ずるものです。
受講する命令を受けたにもかかわらず受講しなかった場合は罰則が適用されます。